アプリや音楽の値段に影響？App StoreやiTunesにも消費税導入へ

19日、NHKニュースが伝えた内容によると、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていませんが、消費増税などにより、国内企業の不平等感が高まっていることから、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めた、としています。

現在のところ、200円の音楽を購入しても消費税は0円で、請求価格は200円となりますが、この方針が実現されれば、消費税8%の場合16円が消費者にかかってくることになります。

円安や消費税など、消費者は不利になるばかり

昨日もアプリ学園でお伝えしましたが、ロシアではルーブル安によって大幅にアプリの価格が改定されました。日本でも円安の進行が止まらず、どこかの段階でAppleがアプリ価格などを改定すると考えられます。

今回のNHKニュースの報道が現実の物となれば、そうした外部要因に左右されることなく、今後永続的に消費税も消費者に転嫁されることとなります。たしかに国内企業がこうした海外企業の優遇によって不利な立場にあるのは良くないことのように思いますが、消費者への負担が重くなることについてはあまり歓迎できることではありませんね。

まあ、そもそもから言うと、どうしていままであまり指摘されてこなかった点についていまさら議論が出てくるのか、というところも気になります。できれば消費者に影響のないよう、国内に実体のない海外企業に対して税金を課すなどの方針にて代替してもらいたいものです。

NHKが放送したニュースの内容については下記参照元からご覧になれます。気になる方は確認してみてくださいね。


参照：NHKニュース